長崎県議会 2015-09-15 09月15日－03号
また、調達手法拡大のため、国の機体購入費補助金の対象にリース方式も加えていただくよう、国に要望を行っているところでございます。 次に、ＯＲＣの経営状況の課題は何か、その対応策はどうかというお尋ねでございます。 離島航空路の維持のため、「維持スキーム」を平成25年度に策定をいたしますとともに、国と連動した運航費補助に加え、重整備補助や利用率保証補助を行っております。
また、調達手法拡大のため、国の機体購入費補助金の対象にリース方式も加えていただくよう、国に要望を行っているところでございます。 次に、ＯＲＣの経営状況の課題は何か、その対応策はどうかというお尋ねでございます。 離島航空路の維持のため、「維持スキーム」を平成25年度に策定をいたしますとともに、国と連動した運航費補助に加え、重整備補助や利用率保証補助を行っております。
主な内容としましては、将来の県庁舎建てかえに備えるため県有施設整備基金への積み立てを行うなど、財産管理費が三十九億百万円余、個人県民税の賦課徴収を市町村が行うことに対する取扱費などで賦課徴収費が五十八億一千九百万円余、県債の元利償還などに充てる公債費が一千二百四十億四千二百万円余、また防災ヘリコプター「若鮎Ⅰ」の機体購入費などで、防災総務費として二十五億円余が計上されております。
数字の面から申し上げますと、防災ヘリは機体購入費として十億円程度の初期費用が必要になってまいります。それに対して、ドクターヘリはリース形式でございますので、導入時に機体を購入するという経費は要らないということになります。 また、運用費については、防災ヘリは一億五千万円から二億円ぐらい毎年かかるということになります。
移動時間を短縮することで、医師が診療時間を有効に使えること、また、専門医の派遣も可能になることなど、この事業が離島医療の確保、質向上に資することから、県として、第２次地域医療再生基金を活用して機体購入費を補助しようとするものでございます。 以上でございます。 ○議長（宮内雪夫君） こども政策局長。 ◎こども政策局長（大串祐子君） 幼稚園の振興策について、３点お答えさせていただきます。
振り返りますと、今日まで離島空港の整備促進、また、離島航空路の維持・拡充のため、機体購入費、運航費の助成、着陸料、燃料税の軽減の処置もとられ、航空会社も離島割引制度など各割引制度の拡充に努めてきておられますが、現状として運賃の割高感は否めない現実があります。
離島航空路線につきましては、機体購入費や運航費等に対して国と県が協調し補助をいたしておりますほか、国におきましては国管理空港での着陸料の減免や航空機燃料税の軽減などを行っております。県ではこれまで財政支援措置の拡充や離島空路整備法の制定などについて、県開発促進協議会等を通じて国に要望してきております。
離島航空路線に対する県の支援につきましては、機体購入費や就航率改善を目的とするシステム受信機の購入費及び運航費に対する補助のほか、県管理空港の着陸料の減免を行っております。 機体購入費につきましては、平成八年度の制度創設以来、五機の購入に対して総額約二十三億円の補助を、システム受信機購入費につきましては、十九年度の制度創設以来、七機の購入に対して総額約三千二百万円の補助を行っております。
(二) 機体購入費、衛星航法補強システム（ＭＳＡＳ） 受信機購入費に係る財政支援措置を拡充すること。 (三) 離島航空路の快適性向上のための施設整備を促 進すること。 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
(二) 機体購入費、衛星航法補強システム（ＭＳＡＳ） 受信機購入費に係る財政支援措置を拡充するこ と。 (三) 離島航空路の快適性向上のための施設整備を促 進すること。 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提 出する。
二項につきましては、離島航空路線に係る運航費補助制度の見直し及び拡充、機体購入費及び衛星航法補強システム受信機購入費に係る財政支援措置の拡充、離島航空路の快適性向上のための施設整備の促進、さらには、これらの内容を確実にするための離島空路整備法の制定を要望するものでございます。 これらに対します執行部の意見を申し上げます。 十八ページをごらんください。
その中で、特に航空会社確保の点では既存航空会社の参入は極めて困難な状況であること、県や佐渡市を中心にした新規航空会社を設立していかなくてはならないこと、資金調達でも３月の検討委員会の報告より一歩踏み込んで、開業費と機体購入費で51億6,000万円、空港整備費に８億8,000万円の総額約60億円、そのうち国の補助を受けられる機体購入費を最大限補助された場合を想定すると、新規航空路就航に必要な資金は約38
県内で唯一の高速交通体系の空白地帯というハンディを解消するために、天草出身の福島元知事時代に計画され、空港整備費に99億円余り、39人乗りの機体購入費に約23億円が投入されました。 当初から採算がとれるのか心配されていましたが、計画策定時に見積もられた利用率は、熊本便で60％、福岡便で70％という数字で、これなら何とか採算がとれるだろうというふうに議会でも思っておりました。
陳情の趣旨でございますが、一、離島空路整備法の制定につきましては、離島航空路線の維持・充実のために運航費に係る財政支援措置の拡充、機体購入費に係る財政支援措置の拡充、航空機燃料税等公租公課の減免措置の継続・拡充、コミューター航空の利便性向上のための環境整備を求めるとともにこれらを確実とするための離島空路整備法の制定を要望するものでございます。
今、振り返ってみれば、平成12年度～平成14年度の中型機事業への移行時期において、機体購入費が円安により増加したことに加え、地上支援設備や予備部品、乗員の増に伴う人件費や訓練費等の費用が予想を大きく上回る一方で、資金繰りのために3機、約1億5,000万円で売却を予定していたアイランダー1機が、実際には2機で約2,000万円程度しか売却できなかったことや、ＡＮＫから引き継いだ壱岐～福岡線や新たな路線の
陳情の趣旨でございますが、一、離島空路整備法の制定につきましては、離島航空路線の維持充実のため、運航費に係る財政支援措置の拡充、機体購入費に係る財政支援措置の拡充、航空機燃料税等公租公課の減免措置の継続・拡充、コミューター航空の利便性向上のための環境整備を求めますとともに、これらを確実とするための離島空路整備法の制定を要望するものでございます。
陳情の趣旨の第一項目は、離島航空路線の維持・充実が図られるよう、離島空路整備法を制定し、航空運賃の引き下げにつながるような運航費に係る財政支援措置の拡充、機体購入費に係る財政支援措置の拡充、航空機燃料税等公租公課の減免措置の継続・拡充を要望するものでございます。
防災ヘリコプターの出動にかかる経費としましては、機体購入費のまず償却、それから運航委託料、航空保険料、航空機燃料、防災航空隊員人件費、隊員の航空手当などがありますが、それぞれを１時間当たりに換算した合計が、概算で約５０万円となっております。 通常の救急救助活動では、１回の給油で２時間程度の活動をしておりますので、その場合の経費は概算で約１００万円ぐらいとなっております。
このため県といたしましては、これまで離島航路の欠損補助や船舶建造費助成、離島航空路線の運航費補助や機体購入費補助などの支援策を積極的に推進してきているところであります。
このため県といたしましては、これまで国と一体となりまして離島航空路線につきましては運航費補助を初め機体購入費補助や着陸料の軽減措置など、できる限りの支援策を講じますとともに、航空会社に対しましては運賃の低減化等を強く要請してきているところでございます。
そこでお伺いしますが、離島航空路線は住民生活に必要不可欠な交通手段であることから、離島航空路線の維持充実のため「離島航空路整備法」を制定し、運航費補助制度、機体購入費補助制度、航空機燃料税等公租公課の軽減措置等の継続・拡充を、離島航空路線にかかわる地方公共団体の財政負担に対する特別交付税による財源措置について特段の配慮が必要だと思いますが、県の取り組み状況について示してください。